八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
家庭ごみや資源を集積所まで持ち出すことが困難な方への支援として、自宅前までごみや資源を直接収集に伺うサービスであり、安否確認も兼ねています。平成12年に市民からの要望により検討が進められ、平成13年から実施されています。65歳以上でひとり暮らしの方または要介護、要支援認定を受けているひとり暮らしの方、身体、精神、知的の障がい者でひとり暮らしの方が対象となっています。
家庭ごみや資源を集積所まで持ち出すことが困難な方への支援として、自宅前までごみや資源を直接収集に伺うサービスであり、安否確認も兼ねています。平成12年に市民からの要望により検討が進められ、平成13年から実施されています。65歳以上でひとり暮らしの方または要介護、要支援認定を受けているひとり暮らしの方、身体、精神、知的の障がい者でひとり暮らしの方が対象となっています。
当市では、ごみ減量対策の一環として、平成13年６月から家庭ごみの有料収集を行っており、市民にごみ処理に関するコスト意識を持っていただくことにより、ごみの排出抑制及び資源物の分別を促進しております。本案件は、家庭ごみの有料収集制度を実施するため、指定ごみ袋を買い入れるものでございます。
小規模修繕契約希望者による工事、第３款民生費では、子育て情報整備事業の今後の運用、行旅死亡人と無縁死亡人の取扱い、福祉灯油、ＬＧＢＴの啓発、施設型等給付費、民生委員・児童委員、子ども家庭総合支援拠点、第４款衛生費では、コロナ感染者の移動手段確保、妊産婦・新生児乳幼児家庭訪問の取組状況、新型コロナウイルス感染症による自宅療養支援事業の実施状況等、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、海岸漂着物地域対策推進事業委託料、家庭ごみの
◆吉田〔洸〕 委員 私からはナンバー39、家庭ごみの分け方・出し方チラシ配布事業について伺っていきたいと思います。 まず、この出し方チラシについてですけれども、年間何枚ほど作成し、どのくらいの戸数に配布を行い、それに関してどの程度金額がかかっているのか伺います。 ◎佐々木 環境部次長兼環境政策課長 お答え申し上げます。 チラシの作成枚数ですけれども、11万1000枚でございます。
全国平均、県平均と比較しますと、家庭ごみからの燃えるごみですとか事業系ごみは増加傾向にあったと思います。家庭ごみですと生ごみが減っていないというようなことがあったと思いますけれども、以前ちょっと質問したのですが、生ごみのディスポーザーやコンポストについてなのですけれども、生ごみの減量化には有効ではないでしょうかと思うのです。今後購入の補助金などを検討しているものなのでしょうか。
当市では、ごみ減量対策の一環として平成13年６月から家庭ごみの有料収集を行っており、市民にごみ処理に関するコスト意識を持っていただくことにより、ごみの排出抑制及び資源物の分別を促進しております。 本案件は、家庭ごみの有料収集制度を実施するため、指定ごみ袋を買い入れるものでございます。
現在、オープンデータコーナーでは、月別人口・世帯数や地域・年齢別人口のほか、指定避難所や津波避難ビル、ＡＥＤ設置施設一覧、八戸市クマ出没等ＭＡＰ、広報はちのへ、家庭ごみの分け方・出し方チラシ、介護サービス事業所や子育て施設の一覧など、合計17項目を公開しております。
最後に、３、この目標達成に向けた取組についてでございますが、これまで、平成13年度の家庭ごみの有料化、平成20年度の事業系紙ごみの八戸清掃工場への搬入規制の実施等によりまして、ごみの減量化を推進してきたところでございます。今後、家庭ごみについては、その他紙や瓶などの分別及び生ごみの水切りの徹底、そして事業系ごみにつきましては、減量意識の向上や展開検査の強化が重要な鍵となってまいります。
それで、生ごみと同じく汚物というか、水分等非常に重いものという、まだ家庭ごみには至らないかもしれないのですが、今後、今の全体のごみの４％から７％ぐらいまで上昇するという話もありました。
市では、転入手続の際に、「ごみと資源の出し方ガイドブック」や家庭ごみ収集日程表を配付いたしまして、ごみの出し方について説明するとともに、窓口や電話でごみ集積所についての問合せがあった場合には、住所地の町内会名及び町内会長の連絡先をお伝えするなどして、集積所の場所を確認していただいているという状況でございます。 以上です。
最後に、３の今年度の取組についてでございますが、これまで平成13年度の家庭ごみの有料化、平成20年度の事業系紙ごみの八戸清掃工場への搬入規制実施等により、ごみの減量化を推進してまいりました。
１点目、市のごみの排出状況とその方法についてですが、人口が減少しているのに家庭ごみの排出量が増えているのはなぜなのか。 また、今後のごみ排出量の推移、推計、予測はどうなっているのか。その結果、どのような影響が考えられるのか。 そして、現在のごみ焼却施設の処理能力はどうなっているのかお知らせください。 ２点目は、十和田ごみ焼却施設の建て替えなど、今後の見通しについてお知らせください。
先進事例として、福岡県大木町では、紙おむつが家庭ごみの11％を占める中、高齢化による排出量の増加を見込み、2011年10月から全国で初めて紙おむつのリサイクルを始めました。町内約60か所に専用の回収ボックスを設置して分別回収、専門業者が破砕し水に溶かし、パルプや吸水ポリマーなどに分解して、建設資材や固形燃料に再利用を可能にしました。
市では、家庭ごみを有料化した平成13年からボランティア用ごみ袋を作成し、全市一斉530運動や町内の清掃活動など、ボランティアによる公共の場の清掃に使用するため、公民館、市民サービスセンターなどで無償配布しております。
現在、脱炭素社会の実現を目指す中で、市民の皆様にはプラスチックごみや食品ロスなどの廃棄物の発生抑制、家庭ごみの排出削減への取組など改めて協力を求める一方で、行政として環境に重大な影響を与える廃棄物などの不適正保管や不適正処理には、厳しい指導や姿勢で臨むことが必要とされています。
当然、駄目なのは家庭ごみ、これは当然ですけれども、あと、私有地、個人所有の土地の清掃、公園、道路の草刈り、草取りなどの草は使えないことになってございます。あと、交付枚数もある程度、制限をかけてございます。町内会長、自治会長、ごみ減量推進員の方については可燃、不燃、各300枚まで、クリーンパートナーは各200枚、個人は各10枚。
現在、青森地区では、プラスチック類の家庭ごみの区分として、その他のプラスチックとペットボトルに分けて収集し、エコプラザ青森で資源化しているところであり、これ以外のプラスチック類については燃えるごみとして収集し、青森市清掃工場で焼却処分しております。
最後に、３の今後の取組についてでございますが、これまで平成13年度の家庭ごみの有料化、平成20年度の事業系紙ごみの八戸清掃工場への搬入規制実施等により、ごみ排出量の減量化を行ってまいりました。
それで、一般的というか、他の自治体等を見ると、計画において、当然家庭ごみ等含まれるものですから、市民の意識的なことで考えると、ごみ減量化について市民の意識調査みたいなものがアンケートとして行われている自治体がほとんどであるわけですが、第３次計画を見る限りだと、私は市民のアンケート結果等は見られなかったのですが、第３次、また第４次において市民のアンケート調査のようなことは行う予定でしょうか。
まず、ごみの減量対策についてでございますが、当市はこれまで、家庭ごみの分け方や出し方をまとめたチラシの全戸配布や、町内会へのごみ減量推進員の配置のほか、指定ごみ袋の有料化の実施などにより、ごみの排出に対するコスト意識の醸成を図りながら、ごみの減量と分別の徹底を進めてまいりました。